特定空き家に指定されると固定資産税が6倍になる
空き家が放置され危険な状態になってしまった場合、地方自治体はその空き家を特定空き家として指定します。
特定空き家に指定された空き家は、一定期間が経過すると、通常の固定資産税の6倍の税金が課される可能性があります。
特定空き家に指定されるまでの流れは以下の通りです。
まず、地方自治体が空き家の危険度を調査します。
この調査には、建物の老朽化や倒壊の危険性、火災の危険性などが評価されます。
もし空き家が危険な状態であると判断された場合、地方自治体はその空き家を特定空き家として指定します。
特定空き家に指定された空き家の所有者には、まず通知が送られます。
この通知には、特定空き家に指定されたことや、固定資産税が6倍に引き上げられる可能性があることが記載されています。
所有者は、この通知を受け取った後の一定期間内に、空き家を改修するか、利用する計画を地方自治体に提出する必要があります。
もし所有者が一定期間内に何も対応しない場合、固定資産税が6倍に引き上げられることがあります。
具体的な引き上げる税金額は、地方自治体によって異なりますが、通常の固定資産税の6倍という基準が一般的です。
この6倍の税金は、特定空き家の所有者が追加で支払わなければならない金額となります。
特定空き家に指定されると、固定資産税の6倍の課税が行われるため、所有者は空き家を放置せず、適切な対応を行うことが重要です。
地方自治体は、特定空き家の増加防止や地域の安全確保を目的として、このような措置を行っています。
参考ページ：不動産売却 使っていない不動産が特定空き家に指定されると固定資産税が6倍！
特定空き家に指定されるための条件
特定空き家に指定されるためには、以下の条件があります。
1. 空き家が倒壊の危険性があるなど、非常に危険な状態であること。
例えば、建物の構造が劣化しており、いつ倒壊するか分からないような状態であることや、地震や台風などの自然災害によって倒壊する可能性が高い状態であることなどが含まれます。
2. 動物が住みついており、衛生上の問題が深刻である状態であること。
例えば、ネズミやゴキブリなどの害虫や、野良犬や野良猫などの野生動物が大量に住みついていて、周囲に健康や衛生上のリスクをもたらしている状態であることが含まれます。
3. 適切な管理がなされず、景観が著しく損なわれている状態であること。
例えば、建物周辺にゴミや残骸が散乱しており、放置されていることや、建物の外壁に大量の落書きや汚れがあり、美観を損ねている状態であることが含まれます。
また、周辺の樹木が不適切に成長しており、建物や道路に影響を及ぼし、景観を損なっている状態も含まれます。
4. 周辺の生活環境を著しく悪化させる状態であること。
例えば、空き家が長期間放置されていることにより、周辺住民に安全や安心が著しく脅かされている状態や、周囲の住宅の価値や環境が悪影響を受けている状態であることが含まれます。
以上が、特定空き家に指定されるための条件です。
これらの条件が複数該当する場合に、特定空き家として指定されることとなります。